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JRシステムグループ人権方針

 JRシステムグループは、社会インフラを担う情報通信システムを運営している誇りと責任を常に持ち、信頼と協調の精神により総合力を発揮して信頼性の高い最良のサービスを提供し、豊かな社会の発展に貢献します。

人権尊重はすべての事業活動の基盤であり、その指針として「JRシステムグループ人権方針」(以下「本方針」といいます。)を定め、人権尊重の取り組みを推進します。

  1. 基本的な考え方
     JRシステムグループは、人権に関する関係法令を遵守するとともに、お客様、取引先、従業員等すべての人々に対し、国際的に認められた人権を尊重します
  1. 基本的な考え方適用範囲
     本方針は、JRシステムグループのすべての役員及び従業員に適用します。また、事業活動に関わる取引先等に対しても本方針への理解を求め、ともに人権を尊重していきます。
  2. 人権の尊重
     JRシステムグループは、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などに関わらず、個人の多様な価値観や個性、プライバシーを尊重し、あらゆる差別やハラスメントを許容しません。
  3. 人権デュー・ディリジェンス
     JRシステムグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
  4. ステークホルダーとの対話
     JRシステムグループは、ステークホルダーとの対話を行うことにより、事業活動における人権尊重に取り組みます。
  5. 救済
     JRシステムグループの活動により、人権への負の影響が生じたことが判明した場合は、適切な手続きを通じて速やかにその救済に取り組みます。
  6. 教育・啓発
     JRシステムグループは、本方針をグループ全体に浸透させ、すべての人々の人権が尊重されるよう、適切な教育・啓発を実施します。
  7. 情報開示
     JRシステムグループは、ウェブサイト等を通じて、人権尊重の取り組みについて適切に開示します。

2026年7月1日
鉄道情報システム株式会社
代表取締役社長
池田 孝行